2026.11.16文: 清水 大輔(宅地建物取引士)

大阪で土地・実家を相続したら ── 相続登記の義務化と、売るまでの順番

大阪で土地や実家を相続したときに、売るまでに何をどの順番で進めるかを整理しました。2024年4月に始まった相続登記の義務化と期限、相続人が複数いるときの話し合い、空き家の3,000万円特別控除と取得費の特例の条件、大阪市の空家の相談先、売る・貸す・持つの比べ方を、法務省・国税庁・大阪市の資料をもとに説明します。

この記事で分かること ・相続登記の義務化(2024年4月から)の期限と、間に合わないときの手続き ・相続した不動産を売るまでの順番(登記 → 話し合い → 税の条件の確認 → 売り方) ・空き家の3,000万円特別控除と取得費の特例の主な条件、大阪市の空家の相談先

親から大阪の土地や実家を相続したものの、「誰の名義にするか決まっていない」「住む予定はないが、売るかどうかも決めていない」という方は少なくありません。相続した不動産は、売るにも貸すにも、まず名義を相続人に変える登記が要ります。その登記が2024年4月から義務になりました。この記事では、相続から売るまでの順番を、決まりのあるところと、ご家族で決めるところに分けて説明します。

1. 相続登記の義務化(2024年4月から)

法務省によると、令和6年(2024年)4月1日から相続登記の申請が義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記の申請をする必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

義務化の前に相続していた不動産も対象です。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年(2027年)3月31日までに登記する必要があります。「何年も前に亡くなった親の名義のまま」という土地や家も、この期限に入ります。

遺産の分け方の話し合いがまとまらず、3年以内に登記できそうにない場合は、「相続人申告登記」という手続きがあります。自分が相続人であることを法務局に申し出るもので、これで基本の義務を果たしたことになります(不動産登記法第76条の3)。ただし、その後に話し合い(遺産分割)がまとまったときは、まとまった日から3年以内に、その内容で登記をする必要があります。相続人申告登記は名義を変える登記ではないので、この状態のままでは売ることはできません。

法務省は、正当な理由の例として、相続人がとても多く戸籍などを集めるのに時間がかかる場合、遺言が有効かどうかや遺産の範囲で争いがある場合、本人が重い病気の場合などを挙げています。

2. 相続人が複数いるときの話し合い

相続人が複数いる場合、誰がその不動産を受け継ぐかを話し合って決めます(遺産分割協議)。決まったら遺産分割協議書を作り、その内容で登記をします。

売ることを考えているなら、話し合いで決める形は主に次の3つです。 ・1人が受け継ぎ、その人が売る(ほかの相続人には、別の財産やお金で調整する) ・1人が受け継いで売り、売ったお金を相続人で分ける(換価分割) ・相続人全員の共有の名義にして、全員で売る

共有にすると、物件全体を売るには、原則として共有している全員の同意が要ります(民法第251条)。売る時期や値段で意見が分かれたり、相続人の誰かが遠方に住んでいて書類のやり取りに時間がかかったりすることがあります。売ると決めている場合は、話し合いの段階で「誰が売る手続きをするか」「いくら以上なら売るか」「売ったお金をどう分けるか」まで決めておくと、後の手続きが進めやすくなります。

この段階で、不動産会社に「いくらくらいで売れそうか」の査定を頼むこともできます。金額の目安があると、相続人どうしでお金の分け方を話し合いやすくなります。

3. 空き家の3,000万円控除などの条件

相続した実家を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。国税庁の案内では、一定の条件を満たすと、利益から3,000万円までを差し引ける特例(被相続人の居住用財産を売ったときの特例、いわゆる空き家の3,000万円特別控除)があります。主な条件は次のとおりです。 ・昭和56年5月31日以前に建てられた家で、マンションなど区分所有の登記がされていないこと ・相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと ・相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること ・売った代金が1億円以下であること ・耐震の基準を満たすように直して売るか、家を取り壊して土地を売ること(令和6年1月1日以後に売る場合は、売った年の翌年2月15日までに耐震の基準を満たすか、取り壊しが済めば対象) ・平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売ること

令和6年1月1日以後に売る場合で、相続人が3人以上いるときは、差し引ける上限は1人2,000万円です。また、確定申告には、物件のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」などが要ります。

もう1つ、相続税を払った方が使える「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」があります。払った相続税のうち一定の額を、売った不動産の取得費に足せるもので、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ることが条件です。相続税の申告期限は、相続を知った日の翌日から10か月以内なので、相続からおよそ3年10か月が目安になります。

国税庁によると、空き家の3,000万円特別控除は、この取得費の特例と重ねて使うことはできません。どちらが有利かは、相続税の額や利益の額で変わります。どちらにも期限があるので、売る時期を決める前に税理士にご相談ください。

4. 大阪市の空家の相談先

大阪市では、空家の相談窓口を各区役所に置いています。もともとは、管理されていない空家についての近所からの相談や通報を受ける窓口ですが、たとえば中央区役所の窓口は、持ち主からの「空家をどう活用するか」の相談も受けています。受付の課や時間は区によって違うので、物件のある区役所のページで確かめてください。

大阪市の案内では、ほかに、大阪の住まい活性化フォーラムの「空き家相談窓口」、大阪弁護士会の空家サポート弁護士制度、宅地建物取引業の団体による区役所での不動産無料相談会などが紹介されています。法律の問題(相続人どうしの争い、境界など)は弁護士、登記は司法書士、税は税理士、売る・貸すの見通しは不動産会社、と相談先を分けると話が早く進みます。

空家のまま長く置いておくと、建物が傷み、庭木やごみで近所に迷惑がかかることもあります。売るか決めていない間も、換気・通水・郵便物の確認など、最低限の管理の担い手を相続人の中で決めておきましょう。

5. 売る・貸す・持つの比べ方

相続した不動産をどうするかは、次の点を並べて比べると決めやすくなります。 ・売る: まとまったお金になり、相続人で分けやすい。管理の手間と固定資産税がなくなる。税の特例の期限があるので、時期を考える必要がある ・貸す: 家賃が入るが、貸せる状態にする修繕の費用、入居者を探す手間、管理がかかる。共有だと、貸す条件も相続人で決める必要がある ・持つ(当面そのまま): 決断を先に延ばせるが、固定資産税と管理の手間は続く。空家の期間が長いほど建物は傷みやすい

例(数字はすべて架空です): 相続人3人で実家を共有し、査定の目安が2,000万円とします。売れば1人あたり、税と費用を引く前で約667万円です。貸す場合は、修繕に例として300万円かかり、家賃が月8万円なら、修繕の費用を家賃で取り戻すのに3年ほどかかります(空室・管理の費用・税は含めていません)。実際の金額は物件と条件で大きく変わります。

相続した物件が一棟マンションなどの収益物件の場合は、前回のコラム「金利が上がる中、大阪の一棟マンションは売るか持つか」で、持ち続ける場合と売る場合の判断の材料を整理しています。

株式会社Jam's Designは、大阪事務所と神戸の事務所で、土地・建物や収益不動産の売買の仲介を行っています。相続登記がまだの段階でも、話し合いの材料にする査定のご相談を受けています。物件の種類と場所だけで相談を始められます。

売却のご相談(種類と場所だけで始められます)
代表 清水 大輔

この記事を書いた人

清水 大輔

株式会社Jam's Design 代表取締役

宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・土地活用プランナー

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