2026.11.18文: 清水 大輔(宅地建物取引士)
大阪市の特区民泊 新規受付終了(2026年5月29日)後に、施設を売る・貸す・続けるときの確認事項
この記事の要点
- 大阪市の特区民泊は、2026年5月29日で新規の申請と、居室を増やす変更の申請の受付が終わりました。それまでに認定された施設は、今までどおり営業できます。
- 特区民泊の認定は「認定を受けた人・会社」に出ています。法律(国家戦略特別区域法第13条)には、旅館業法のような「営業者の地位を引き継ぐ」決まりがありません。
- そのため、建物だけを売ると、買主は同じ認定で特区民泊を続けられないと考えて準備するのが安全です。どう扱われるかは、売り出す前に大阪市保健所に確かめます。
- 道は、続ける・住宅宿泊事業(年180日まで)や旅館業に替える・普通の賃貸にする・売る、の4つです。下の表で、費用・期間・注意点を比べています。
大阪市内で特区民泊を営んでいる方、または特区民泊の部屋や建物を持っている方から、2026年5月29日の受付終了のあと「このまま続けてよいのか」「売るなら、民泊の値段で売れるのか」という相談が増えています。
結論から言うと、今の施設は今までどおり営業できます。一方で、新しく認定を取る道が閉じたため、「人や会社が替わるとき」に問題が起きます。売る・貸す・続けるのどれを選ぶかは、この点を押さえてから決めるのが近道です。
1. 2026年5月29日で何が終わり、何が続くか
大阪市は、国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業(いわゆる特区民泊)の区域計画を変え、2025年11月28日に国の認定を受けました。これにより、次の受付が令和8年(2026年)5月29日で終わりました。 ・特区民泊の新規の申請 ・居室の追加や、床面積を増やす変更の申請 ・特区民泊のための消防法令適合通知書の交付の申請と、廃棄物の処理の新規の届出
5月29日までに認定を受けた施設は、従来どおり営業できます。5月29日までに申請して、その時点で結果が出ていなかったものも、認定されれば同じ扱いです。ただし、部屋を増やす・広げることはできません。
認定のあとにする届出は残っています。大阪市の案内では、名前・住所などの軽い変更と、事業をやめたときは、どちらも10日以内に届け出ます。
2. 認定は「人・会社」に付いている ── 売るときに一番大事な点
国家戦略特別区域法第13条では、特区民泊の認定(特定認定)は、事業を行おうとする人・会社が申請し、知事(大阪市では市長)が出すものです。認定を受けた人・会社のことを「認定事業者」と呼びます。
同じ条文には、名前・名称・住所・会社の代表者が変わったときは届け出る、という決まり(第8項)はあります。しかし、旅館業法の第3条の2〜第3条の4のような「事業を譲る・会社が合併する・相続するときに、営業者の地位を引き継ぐ」決まりは置かれていません。大阪市のページでも、「認定事業者そのものを変える場合」はオンラインの申請ではなく、窓口に連絡する扱いになっています。
ここから当社が考えている点は次のとおりです。 ・建物や部屋だけを売る場合: 買主は、別の人・会社です。同じ認定で特区民泊を続けることはできず、新しく認定を取る受付も終わっているため、買主は特区民泊以外の使い方を前提にすると考えておくのが安全です。 ・会社ごと(株を)売る場合: 認定事業者は同じ会社のままです。代表者が替われば届出になります。ただし、法律では役員が欠格の事由に当たらないことも求められます(第13条第4項)。実務の解説でも扱いが分かれているため、話を進める前に保健所に確かめてください。
どちらの場合も、売り出す前に、大阪市保健所 環境衛生監視課(旅館業指導グループ)に、施設の認定番号を伝えて確かめるのが最初の一歩です。
3. 4つの道を比べる
今の施設をどうするかは、大きく4つの道があります。費用と期間は、建物の種類・広さ・場所で大きく変わるため、ここでは確認することを中心に並べています。
特区民泊の施設の4つの道(大阪市内の場合)
① 特区民泊を続ける
- できること
- 今の認定のまま営業を続ける
- 主な注意点
- 部屋は増やせない。人・会社が替わると続けられない可能性がある。特区は試しの制度のため、今後の見直しもありうる
- 向いている場合
- 稼働がよく、自分(自社)で当面持ち続ける
② 住宅宿泊事業(民泊新法)に替える
- できること
- 届出をして、年180日まで泊めてもらう
- 主な注意点
- 大阪市の条例で、住居専用地域は原則として営業できない(幅4m以上の道路に接する場合を除く)。小学校の周り100m以内は月曜の正午〜金曜の正午は営業できない
- 向いている場合
- 日数が減っても宿として使いたい
③ 旅館業(簡易宿所など)の許可を取る
- できること
- 日数の上限なく営業する
- 主な注意点
- 2026年10月30日施行の大阪市の改正条例で、宿泊者がいる間の常駐、住まいの部分がある建物の構造(原則として鉄筋コンクリート造など)、近隣への周知の決まりが加わった。マンションの1室では条件に合わないことが多い
- 向いている場合
- 一棟の建物で、設備・構造の条件に合う
④ 普通の賃貸にする
- できること
- 住まいとして貸す
- 主な注意点
- 一度貸すと、借地借家法により、貸主の都合で出てもらうのは簡単ではない。期間を決める定期借家契約を選ぶ方法もある
- 向いている場合
- 宿の運営をやめて、家賃で安定させたい
⑤ 売る
- できること
- 建物・部屋を売る(または会社ごと売る)
- 主な注意点
- 建物だけを売るなら、買主は①を引き継げない前提で値段を考える。マンションの1室なら、管理規約で民泊を禁止していないかも見られる
- 向いている場合
- 宿の運営から離れたい。相続や買い替えを控えている
| 道 | できること | 主な注意点 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| ① 特区民泊を続ける | 今の認定のまま営業を続ける | 部屋は増やせない。人・会社が替わると続けられない可能性がある。特区は試しの制度のため、今後の見直しもありうる | 稼働がよく、自分(自社)で当面持ち続ける |
| ② 住宅宿泊事業(民泊新法)に替える | 届出をして、年180日まで泊めてもらう | 大阪市の条例で、住居専用地域は原則として営業できない(幅4m以上の道路に接する場合を除く)。小学校の周り100m以内は月曜の正午〜金曜の正午は営業できない | 日数が減っても宿として使いたい |
| ③ 旅館業(簡易宿所など)の許可を取る | 日数の上限なく営業する | 2026年10月30日施行の大阪市の改正条例で、宿泊者がいる間の常駐、住まいの部分がある建物の構造(原則として鉄筋コンクリート造など)、近隣への周知の決まりが加わった。マンションの1室では条件に合わないことが多い | 一棟の建物で、設備・構造の条件に合う |
| ④ 普通の賃貸にする | 住まいとして貸す | 一度貸すと、借地借家法により、貸主の都合で出てもらうのは簡単ではない。期間を決める定期借家契約を選ぶ方法もある | 宿の運営をやめて、家賃で安定させたい |
| ⑤ 売る | 建物・部屋を売る(または会社ごと売る) | 建物だけを売るなら、買主は①を引き継げない前提で値段を考える。マンションの1室なら、管理規約で民泊を禁止していないかも見られる | 宿の運営から離れたい。相続や買い替えを控えている |
4. 売るときに、値段の見られ方が変わる点
特区民泊の売上がよい施設でも、建物だけを売る場合、買主は「特区民泊として続けられない」前提で値段を考えます。そのため、値段は民泊の売上ではなく、次のどちらかで見られやすくなります(当社の見立てです)。 ・普通の賃貸にしたときの家賃から考える値段 ・住宅宿泊事業や旅館業に替えたあとの収支から考える値段(替えるための工事と期間も差し引いて見られます)
例(数字はすべて架空です): 特区民泊で月40万円の売上がある部屋でも、普通の賃貸にすると家賃が月12万円なら、買主は月12万円の家賃を前提に値段を考えます。会社ごと売る場合は、特区民泊の売上を前提にできる可能性がありますが、会社の借入れや契約もまとめて引き継ぐため、買主が調べる範囲が広くなり、時間もかかります。
売り出す前にそろえておくと、話が早く進む資料は次のとおりです。 ・特区民泊の認定書と、変更・届出の控え ・消防法令適合通知書と、消防設備の点検の記録 ・月ごとの稼働率・売上・費用(清掃・管理の委託・水道光熱など) ・近隣への説明と、苦情の記録 ・運営を委託している場合は、その契約書(やめるときの決まり) ・マンションの1室の場合は、管理規約と、総会で民泊について決めた記録
5. 大阪市の外(大阪府内のほかの市町村)の場合
大阪府が所管する市町村の特区民泊も、大阪市と同じ2026年5月29日で事業が終わっています。認定を出したのが大阪府か、大阪市か、保健所を置くほかの市かで、問い合わせる窓口が変わります。認定書に書かれている発行元を見て、その窓口に確かめてください。
当社(株式会社Jam's Design)は、宅地建物取引業の免許(兵庫県知事(2)第204445号)を持ち、関西を中心に、一棟マンション・ビル・ホテル・民泊の建物の売買の仲介を行っています。住宅宿泊管理業(国土交通大臣(01)第F01834号)の登録もあります。認定を引き継げるかがはっきりしない段階でも、施設の場所と種類だけで相談を始められます。
よくある質問
Q. 5月29日のあとでも、今の特区民泊はそのまま続けられますか。
はい。大阪市の発表では、2026年5月29日までに認定を受けた施設は、従来どおり営業できます。ただし、部屋を増やす・床面積を増やす変更はできません。
Q. 建物を売ったら、買主はそのまま特区民泊を続けられますか。
国家戦略特別区域法第13条には、認定事業者の地位を別の人・会社に引き継ぐ決まりがなく、新規の受付も終わっています。そのため、買主は特区民泊を続けられない前提で準備するのが安全です。扱いは、売り出す前に大阪市保健所に確かめてください。
Q. 住宅宿泊事業(民泊新法)に替えれば、同じように営業できますか。
住宅宿泊事業は、1年に180日までです。大阪市の条例では、住居専用地域(幅4m以上の道路に接する場合を除く)では営業できず、小学校の周り100m以内は月曜の正午から金曜の正午まで営業できません。場所によっては替えられないことがあります。
Q. 相談するときに、何を用意すればよいですか。
最初は、施設の場所(住所か最寄り駅)と、一棟かマンションの1室か、だけで始められます。話が進んだら、認定書・消防法令適合通知書・月ごとの売上と費用の資料をご用意ください。

出典
- https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000666129.html
- https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000341012.html
- https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000107
- https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138
- https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000422/422269/20220401_jorei.pdf
- https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000435704.html
- https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o060040/prs_50933.html
