2026.11.18文: 清水 大輔(宅地建物取引士)
古いビルを直す・貸す・売る、それぞれの費用と手順(旧耐震・空室の多いビル)
この記事の要点
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に工事が始まったビルは「旧耐震」です。持ち主には、耐震診断と、必要なら耐震改修をする努力義務があります(耐震改修促進法第16条。大きなビルは第14条)。
- 直す場合、2階建て以上か200㎡を超えるビルで、柱・壁・床・はり・屋根・階段のどれかを半分を超えて直す工事は、着工の前に建築確認が要ります(建築基準法第6条)。費用と期間が大きく変わる分かれ目です。
- 貸す場合、一度ふつうの契約で貸すと、貸主の都合で出てもらうには「正当の事由」が要ります(借地借家法第28条)。将来売るかもしれないなら、期間を決めた定期借家契約(第38条)を選ぶ方法があります。
- 売る場合は、建物付きのまま売るか、テナントに退いてもらい・解体して更地で売るかで、費用・期間・買主の顔ぶれが変わります。下の表で比べています。
関西の駅前や商店街には、昭和の頃に建った3〜5階建てくらいのビルが多く残っています。持ち主の方や、相続でビルを引き継いだ方から「直すべきか、貸し続けるか、売るか、決め手が分からない」という相談をよく受けます。
当社も、奈良県桜井市の駅前ビルの1階を買って、直して使っています。その経験からも、最初に分かれ目になるのは「どの工事に建築確認が要るか」「今のテナントとの契約がどうなっているか」「旧耐震かどうか」の3つです。この記事では、この3つを先に確かめ、そのあとで直す・貸す・売るを比べます。
1. まず確かめる3つのこと
① いつ工事が始まったビルか。1981年(昭和56年)6月1日より前に新築の工事が始まったビルは、今の耐震の決まりより前の基準で建てられています(旧耐震)。確認済証・検査済証、登記の建った年で見当をつけ、確認済証の日付で確かめます。
② 検査済証があるか。工事のあとの検査を受けた証明です。古いビルでは見つからないことが多く、ない場合は、直す工事や用途を変えるときの手続きで手間が増えます。役所で「台帳記載事項証明」を取ると、検査を受けたかどうかが分かることがあります。
③ 今のテナント・入居者との契約。ふつうの賃貸借契約か、定期借家契約か、期間はいつまでか、敷金・保証金はいくら預かっているか。売るときも直すときも、ここで進め方が決まります。
2. 旧耐震のビルの持ち主に求められていること
耐震改修促進法では、旧耐震で今の基準に合わない建物の持ち主は、耐震診断をして、必要なら耐震改修をするよう努めなければなりません(第16条)。事務所・店舗など多くの人が使う建物で一定の大きさ以上のものは「特定既存耐震不適格建築物」として、同じ努力義務が別に定められ(第14条)、役所が指導・助言をすることがあります。
努力義務なので、診断をしていないこと自体で罰せられるわけではありません。ただ、売るときには影響します。宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3では、旧耐震の建物を売るとき、決められた人(建築士や指定確認検査機関など)が行った耐震診断があれば、その内容を重要事項として買主に説明します。石綿(アスベスト)の調査の記録があれば、その内容も説明します。診断や調査そのものを売主がしなければならない、という決まりではありません。
診断の費用は、大阪府では、補助を出す市町村を府が支える仕組みで、申し込みの窓口は市町村です。対象になる建物と金額は市町村と年度で違うため、ビルのある市の窓口(大阪市なら都市整備局 住環境整備課)に確かめてください。
3. 直す場合 ── 建築確認が要る工事かどうかで、費用と期間が変わる
建築基準法第6条では、2階建て以上か延べ面積200㎡を超える建物について、「大規模の修繕・大規模の模様替」をするときは、工事の前に建築確認を受けます。大規模とは、柱・壁・床・はり・屋根・階段(主要構造部)のどれか1種類について、半分を超えて直す工事です。内装や設備の入れ替え、水回りだけを直す工事は、ふつうはこれに当たりません。
用途を変えるときも注意が要ります。たとえば事務所の階を飲食店・物販店・ホテルなど(特殊建築物)に変え、その部分が200㎡を超えると、用途変更の確認申請が要ります(第87条)。古いビルで検査済証がないと、今の決まりに合っているかを調べ直す手間がかかります。
当社の考えとして、古いビルを直すときは、次の順で決めると費用の見通しが立ちやすくなります。 ・内装・設備だけで貸せるか(建築確認なし)を最初に検討する ・外壁・屋上の防水・給排水管など、テナントが入るために最低限必要な所から直す ・耐震改修や用途変更を伴う大きな工事は、設計者に診断と見積りを出してもらい、家賃でいつ取り戻せるかを計算してから決める
解体や改修の工事をするときは、施工業者が石綿(アスベスト)の事前調査をして、一定の規模以上なら役所に結果を報告します(大気汚染防止法。2022年4月から)。2023年10月からは、建物の調査は資格を持った人が行います。古いビルでは、この調査と、見つかったときの除去の費用も見込んでおきます。
関連: 当社のリノベーションの施工事例 →4. 直す・貸す・売るを比べる
費用は、ビルの大きさ・構造・傷み具合・場所で大きく変わるため、金額ではなく、何にお金がかかり、何に時間がかかるかで並べています。
古いビルの4つの道(関西の小さな商業ビル・事務所ビルの場合)
① 直して貸す
- 主にかかるもの
- 改修工事・設計の費用。工事中の家賃が入らない期間
- 主な注意点
- 大規模の修繕・模様替や用途変更なら建築確認が要る。石綿の事前調査も要る
- 向いている場合
- 駅前など人通りがあり、直せば借り手が見込める
② 今のまま貸し続ける
- 主にかかるもの
- 修繕の積み立て・固定資産税・空室の間の管理費
- 主な注意点
- 古くなるほど修繕が増える。新しく貸す部屋は定期借家にしておくと、将来売るときに動きやすい
- 向いている場合
- 今の家賃で費用をまかなえていて、急いで決める理由がない
③ 建物付きのまま売る
- 主にかかるもの
- 仲介手数料・測量・書類をそろえる費用
- 主な注意点
- 旧耐震だと買主の借入れが付きにくく、買主は現金で買える会社・個人に寄りやすい。テナントの契約・敷金は買主に引き継ぐ
- 向いている場合
- 直す時間や手間をかけず、早めに整理したい
④ 退いてもらい・解体して更地で売る
- 主にかかるもの
- 立ち退きの交渉と立退料・解体費・石綿の調査と除去
- 主な注意点
- テナントに出てもらうには正当の事由が要る(借地借家法第28条)。交渉の期間が読めない
- 向いている場合
- 土地の値段が建物付きより高く見込める場所で、テナントが少ない
| 道 | 主にかかるもの | 主な注意点 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| ① 直して貸す | 改修工事・設計の費用。工事中の家賃が入らない期間 | 大規模の修繕・模様替や用途変更なら建築確認が要る。石綿の事前調査も要る | 駅前など人通りがあり、直せば借り手が見込める |
| ② 今のまま貸し続ける | 修繕の積み立て・固定資産税・空室の間の管理費 | 古くなるほど修繕が増える。新しく貸す部屋は定期借家にしておくと、将来売るときに動きやすい | 今の家賃で費用をまかなえていて、急いで決める理由がない |
| ③ 建物付きのまま売る | 仲介手数料・測量・書類をそろえる費用 | 旧耐震だと買主の借入れが付きにくく、買主は現金で買える会社・個人に寄りやすい。テナントの契約・敷金は買主に引き継ぐ | 直す時間や手間をかけず、早めに整理したい |
| ④ 退いてもらい・解体して更地で売る | 立ち退きの交渉と立退料・解体費・石綿の調査と除去 | テナントに出てもらうには正当の事由が要る(借地借家法第28条)。交渉の期間が読めない | 土地の値段が建物付きより高く見込める場所で、テナントが少ない |
5. 貸す場合 ── 契約の種類で、将来の選び方が変わる
ふつうの建物の賃貸借契約は、期間が来ても、貸主の都合だけでは終わりません。貸主から更新を断る・解約を申し入れるには、借地借家法第28条の「正当の事由」が要ります。建物の古さや、立退料などのお金の申し出も、その判断の中で考えられます。
一方、定期借家契約(第38条)は、期間が来れば更新なしで終わります。書面で契約し、契約の前に「更新がなく、期間の満了で終わる」と書いた書面を渡して説明します。この説明がないと、更新がないという定めは無効になります。期間が1年以上なら、満了の1年前から6か月前までに、終わることを通知します。
空室の多いビルで新しく貸すときは、当社の考えとして、家賃が少し下がっても定期借家で貸す方法をおすすめすることがあります。数年後に「直す・売る・解体する」を選ぶときに、テナントとの交渉の手間と期間を短くできるからです。
6. 売る場合 ── 値段の見られ方と、売る前に用意するもの
古いビルの値段は、建物そのものより、次の2つで見られやすくなります(当社の見立てです)。 ・土地の値段から、解体費や立ち退きの手間を差し引いた値段 ・今の家賃(と、満室にしたときの家賃)から考える値段
例(数字はすべて架空です): 土地の値段が5,000万円の場所にある、半分空室の旧耐震ビル。解体と石綿の除去に1,500万円、テナント2件の立ち退きに1年かかる見込みなら、更地で売る道は「早くて1年後に、5,000万円から費用を引いた額」になります。今の家賃が年300万円で、買主が求める利回りが10%なら、建物付きで売る道は「すぐに、3,000万円前後」が目安になります。どちらが手元に多く残るかは、税金・借入れの残り・急ぐかどうかで変わります。
建物付きのまま、直さず今の状態で売る場合、売主が宅建業者でなければ、「契約の内容に合わない所があっても責任を負わない」という特約を結ぶことがあります。ただし、民法第572条により、売主が知っていて言わなかったことは、特約があっても責任を免れません。雨漏り・配管の傷み・設備の故障など、知っていることは書面で伝えます。
売り出す前にそろえておくと、話が早く進む資料は次のとおりです。 ・登記簿・公図・測量図(境界が決まっているか) ・確認済証・検査済証(または台帳記載事項証明)、図面 ・耐震診断・石綿の調査をしていれば、その報告書 ・テナントごとの賃貸借契約書、家賃・敷金(保証金)の一覧、滞納の有無 ・修繕の記録(屋上防水・外壁・給排水管・エレベーター・消防設備の点検) ・固定資産税の納税通知書
関連: 入居者がいるまま一棟アパート・マンションを売る手順(敷金・契約の引き継ぎ) →7. 相続で古いビルを引き継いだ場合
相続でビルを引き継いだときは、2024年4月から相続登記が義務になっています(相続を知った日から3年以内)。名義が亡くなった方のままだと、売ることも、建築確認の申請や大きな工事の契約も進めにくくなります。まず名義を整えることから始めます。
相続したビルを売るときの税金(取得費が分からない場合・相続から3年10か月以内の特例など)は、別の記事で税理士の確認を取ってから書きます。
8. 当社に相談するとき
当社(株式会社Jam's Design)は、宅地建物取引業の免許(兵庫県知事(2)第204445号)を持ち、関西を中心に、一棟マンション・ビル・ホテル・民泊の建物の売買の仲介を行っています。自社でもビルを買って直しているため、売る場合だけでなく、直して貸す場合の費用の見通しも一緒に考えます。
最初は、ビルの場所(住所か最寄り駅)・何階建てか・建った年・空室の数、だけで相談を始められます。
よくある質問
Q. 旧耐震のビルは、耐震診断をしないと売れませんか。
売れます。耐震診断をすること自体は、売るための条件ではありません。宅地建物取引業法施行規則では、決められた人が行った耐震診断があれば、その内容を買主に説明します。診断の結果が買主の判断材料になるため、するかどうかは、売り方と合わせて決めます。
Q. 古いビルを直すとき、建築確認はいつ要りますか。
2階建て以上か延べ面積200㎡を超えるビルで、柱・壁・床・はり・屋根・階段のどれか1種類を半分を超えて直す工事(大規模の修繕・模様替)のときです(建築基準法第6条)。また、用途を飲食店・物販店・ホテルなどに変え、その部分が200㎡を超えるときは、用途変更の確認申請が要ります(第87条)。内装や設備の入れ替えだけなら、ふつうは要りません。
Q. テナントが入ったまま、ビルを売れますか。
売れます。賃貸借契約と預かっている敷金(保証金)は、ふつう買主に引き継ぎます。テナントに出てもらってから売る場合は、借地借家法第28条の正当の事由が要り、交渉の期間が読めないため、どちらが手元に多く残るかを比べてから決めます。
Q. 空室の多いビルで、これから貸す部屋はどんな契約がよいですか。
数年のうちに直す・売る・解体するかもしれないなら、期間を決めて更新のない定期借家契約(借地借家法第38条)にする方法があります。契約の前に、更新がないことを書いた書面を渡して説明しないと、その定めは無効になります。

出典
- https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000123
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- https://www.env.go.jp/press/110648.html
- https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/torikumi.html
- https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
- https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
