2026.11.21文: 清水 大輔(宅地建物取引士)

入居者がいるまま一棟アパート・マンションを売る手順(敷金・契約の引き継ぎ)

この記事の要点

  • 入居者がいるまま建物を売ると、貸主の立場(賃貸人たる地位)は、ふつう買主に移ります。入居者の承諾は要りません(民法第605条の2・第605条の3)。
  • 預かっている敷金を返す義務も、買主に移ります(民法第605条の2第4項)。そのため、引き渡しの日に、売主から買主へ敷金の分を精算するのが一般的です。
  • 買主が入居者に「貸主が替わった」と言えるのは、所有権の移転の登記をしてからです(第605条の2第3項)。登記のあとに、入居者へ家賃の振込先が変わることを知らせます。
  • 売る前に、入居者ごとの契約書と、家賃・敷金・滞納の一覧(レントロール)をそろえておくと、値段の話が早く進みます。

一棟アパート・マンションを売るとき、入居者に出てもらってから売る方法と、入居者がいるまま売る方法(オーナーチェンジ)があります。入居者に出てもらうには、借地借家法第28条の「正当の事由」が要り、時間もお金もかかるため、収益のある建物は、入居者がいるまま売ることが多くなります。

この記事では、入居者がいるまま売るときに、契約と敷金がどうなるか、売主は何を用意し、引き渡しの日に何を精算するかを、順に説明します。

1. 契約は買主に引き継がれる ── 法律の決まり

建物の賃貸借は、登記がなくても、部屋の引き渡しを受けていれば、あとから建物を買った人にも効力があります(借地借家法第31条)。入居者が住んでいる(使っている)部屋なら、この条件を満たします。

この条件を満たした賃貸借がある建物を売ると、貸主の立場は買主に移ります(民法第605条の2第1項)。売主と買主の合意で移すこともでき、入居者の承諾は要りません(第605条の3)。2020年4月の民法の改正で、それまでの裁判の考え方が条文になりました。

ただし、買主が入居者に対して「自分が貸主だ」と言えるのは、所有権の移転の登記をしてからです(第605条の2第3項)。家賃の請求も、登記のあとからになります。

2. 敷金・保証金はどうなるか

貸主の立場が買主に移ると、敷金を返す義務も買主に移ります(民法第605条の2第4項)。敷金とは、名目にかかわらず、家賃などの支払いを担保するために入居者が貸主に預けたお金のことです(第622条の2)。関西の契約に多い「保証金」も、この目的で預かったものなら敷金に当たります。

買主は、将来入居者に敷金を返す義務を負うため、引き渡しの日に、売主が預かっている敷金の額を、売買代金から差し引くか、別に買主へ渡すのが一般的です。どちらにするかは、売買契約書に書きます。

当社の考えとして、関西の古い契約では、出ていくときに決まった額を差し引く「敷引き」の定めがある契約が少なくありません。引き継ぐ金額を「預かった額」とするか「敷引き後に返す見込みの額」とするかで、精算の額が変わります。契約書を1件ずつ読み、売主と買主で決めておきます。

3. 売る前にそろえる資料

入居者がいるまま売る建物は、買主が家賃から値段を考えます。家賃の資料がそろっているほど、話が早く進み、値段の根拠も示しやすくなります。

オーナーチェンジで売るときに用意する資料

賃貸借契約書(全室)

中身
契約の種類(ふつう・定期借家)、期間、家賃、敷金・保証金、敷引き、特約
なぜ要るか
買主が引き継ぐ中身そのもの。定期借家なら、その説明の書面の控えも

レントロール(家賃の一覧)

中身
部屋ごとの家賃・共益費・敷金・入居日・空室
なぜ要るか
値段を考える土台。満室のときと今の家賃を分けて書く

滞納の記録

中身
部屋ごとの滞納の額と期間、督促のやり取り
なぜ要るか
滞納が続く部屋は、買主が値段を下げる理由になりやすい

管理委託契約書

中身
管理会社、手数料、解約の予告期間
なぜ要るか
引き渡しの日に合わせて解約・引き継ぎをするため

家賃保証会社の契約

中身
保証会社の名前、貸主の名義を替える手続き
なぜ要るか
貸主が替わると、保証会社への届出が要る場合がある

修繕の記録・点検の記録

中身
屋上・外壁・給排水管・消防設備の点検
なぜ要るか
これからかかる費用を買主が見積もるため

4. 引き渡しの日に精算するもの

引き渡しの日(決済の日)には、売買代金のほかに、次のものを日割りなどで精算するのが一般的です。 ・その月の家賃・共益費(引き渡しの日の前日までは売主、その日からは買主) ・敷金・保証金(上の2.のとおり) ・固定資産税・都市計画税(1年分を、引き渡しの日で分ける。年の始まりを1月1日にするか4月1日にするかは、契約で決める) ・管理会社への支払い・水道光熱費の名義変更

当社の考えとして、家賃の振込先が切り替わる月は、入居者が前の口座に振り込んでしまうことがよくあります。売主と買主で「前の口座に入った分は、いつまでにどう渡すか」を、契約書か覚書に書いておくと、あとで揉めません。

5. 入居者への知らせ方

入居者の承諾は要りませんが、知らせないと家賃が前の口座に振り込まれ続けます。所有権の移転の登記をしたあとに、売主と買主の連名で「貸主が替わったこと」「新しい家賃の振込先と、いつの分から替わるか」「これからの連絡先(管理会社)」を書いた知らせを、全室に配るのが一般的です。

売る話が決まる前に入居者に知らせると、不安から退去につながることがあります。内見で部屋の中を見せてもらう必要がある場合は、管理会社を通して、設備の点検などの理由で日を決めてお願いするのが一般的です。

6. 入居者に出てもらってから売る場合との比べ方

入居者がいるまま売るか、出てもらってから売るかは、次の点で比べます(当社の見立てです)。 ・入居者がいるまま売る: すぐに売り出せる。値段は家賃と利回りで見られる。買主は投資として買う会社・個人 ・出てもらってから売る: 正当の事由と、立退料などの交渉が要り、期間が読めない。空いた建物として、住まい用・建て替え用に買う人も買主に入る

築年数が古く、建て替えの方が土地の値打ちを生かせる場所では、出てもらってから売る方が手元に多く残ることもあります。家賃の残りの期間、交渉にかかる期間と費用を並べてから決めます。

関連: 古いビルを直す・貸す・売る、それぞれの費用と手順 →

7. 当社に相談するとき

当社(株式会社Jam's Design)は、宅地建物取引業の免許(兵庫県知事(2)第204445号)を持ち、関西を中心に、一棟マンション・アパート・ビルの売買の仲介を行っています。賃貸の仲介と管理の現場も見ているため、契約書の読み込みや、入居者への知らせ方まで一緒に進めます。

最初は、建物の場所(住所か最寄り駅)・部屋の数・今の空室の数、だけで相談を始められます。

よくある質問

Q. 入居者がいるまま売るとき、入居者の承諾は要りますか。

要りません。民法第605条の3により、売主と買主の合意で貸主の立場を移せます。ただし、家賃の振込先が変わるため、登記のあとに入居者へ知らせます。

Q. 預かっている敷金は、売主が入居者に返すのですか。

いいえ。貸主の立場が買主に移ると、敷金を返す義務も買主に移ります(民法第605条の2第4項)。そのため、引き渡しの日に、敷金の分を売主から買主へ精算するのが一般的です。

Q. 定期借家契約の部屋も、そのまま引き継がれますか。

引き継がれます。期間の満了の1年前から6か月前までにする終了の通知(借地借家法第38条)は、引き渡しのあとは買主がします。満了が近い部屋は、通知を誰がいつするかを売買の前に決めておきます。

Q. 滞納している入居者がいても売れますか。

売れます。滞納の額と期間を買主に伝え、それまでの滞納分を売主が受け取るのか、買主に譲るのかを契約で決めます。滞納が続いている部屋は、値段の話で考慮されやすくなります。

売却のご相談(場所と部屋の数だけで始められます)
代表 清水 大輔

この記事を書いた人

清水 大輔

株式会社Jam's Design 代表取締役

宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・土地活用プランナー

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