
ホテル・旅館・民泊の売却
Hotel
関西のホテル・旅館・簡易宿所・民泊の建物の売却。建物と営業の許可を分けて考え、許可を買主に引き継ぐ売り方か、建物として売る売り方かを、最初に整理します。
Check
まずは、種類と場所だけ
Point
建物と、営業の許可は別のもの
宿泊施設の売却では、「建物(不動産)」と「営業の許可・認定」を別に扱います。旅館業の許可は、事業を譲るときに売る側と買う側がそろって承認を受けると、買主が営業者の地位を引き継ぎます(旅館業法第3条の2。会社の合併・分割は第3条の3)。
一方で、特区民泊の認定には、別の人・会社に引き継ぐ決まりがありません(国家戦略特別区域法第13条)。どちらに当たるかで、買主が見る値段の考え方が変わります。当社は、施設の許可・認定の種類を最初に確かめてから、売り方をご提案します。
Property
ご相談を受けている施設
ホテル・旅館
営業中のまま、許可と一緒に引き継ぎたい。閉館した建物を売りたい
簡易宿所・ゲストハウス
一棟の建物で、旅館業の許可を取って営業している
特区民泊
大阪市などの認定を受けた施設。2026年5月29日の受付終了のあとの売り方
住宅宿泊事業(民泊新法)
届出をして、年180日まで営業している住宅
Documents
最初にそろえると、話が早く進む資料
- 営業の許可証・認定書・届出の控え(旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業のどれか)
- 消防法令適合通知書と、消防設備の点検の記録
- 月ごとの稼働率・売上・費用(清掃・運営の委託・水道光熱など)
- 運営を委託している場合は、その契約書(やめるときの決まり)
- 建物の登記・図面・建築確認の書類
全部そろっていなくても、施設の場所と種類だけで相談を始められます。
Flow
売却の進め方
01
ご相談
施設の場所と種類(ホテル・旅館・民泊など)をお知らせください。
02
許可・認定の確認
許可・認定の種類と、引き継げるかを、施設のある保健所の案内とあわせて確かめます。
03
売り方と価格の目安
許可ごと引き継ぐか、建物として売るかで、価格の目安と進め方をご提案します。
04
買主探し・ご契約
宿を続けたい方・使い方を変えたい方の両方に声をかけ、契約と引き渡しまで進めます。
Company
宿の運営と、不動産の両方を扱っています
株式会社Jam's Designは、宅地建物取引業の免許(兵庫県知事(2)第204445号)と、住宅宿泊管理業の登録(国土交通大臣(01)第F01834号)を持っています。代表は、ホテルで働いたあと不動産の会社に移りました。宿の運営の目線と、建物の売買の目線の両方でお話しします。
FAQ
よくあるご質問
Q. 営業の許可も一緒に、買主に引き継げますか。
旅館業の許可は、事業を譲る場合に、売る側と買う側が都道府県知事(大阪市・京都市・神戸市などは市長)の承認を受けると、買主が営業者の地位を引き継ぎます(旅館業法第3条の2)。承認には買主側の条件もあるため、話を進める前に施設のある保健所に確かめます。
Q. 特区民泊の認定も引き継げますか。
国家戦略特別区域法第13条には、特区民泊の認定を別の人・会社に引き継ぐ決まりがありません。大阪市は2026年5月29日で新規の受付も終えています。建物だけを売る場合は、買主は特区民泊を続けられない前提で準備するのが安全です。
Q. 営業を続けたまま売れますか。
はい。予約が入っている期間の扱い、運営の委託の契約、従業員の方の扱いを決めておけば、営業を続けたまま買主を探せます。営業中であることを伏せて進めたい場合も、ご相談ください。
Q. 閉館して空いている建物でも相談できますか。
はい。宿として再開したい方のほか、住まい・事務所などに使い方を変えたい方も買主になります。当社が買い取る方法もあります。
ホテル・旅館・民泊の建物の売却を、ご相談ください。
ご相談の内容は、担当者だけが拝見します。夜はLINEかフォームが便利です。
